1992-04-06 第123回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 当庁から沖縄県に所在する施設、区域の返還の状況について報告いたしましたが、現在行われております返還予告について、具体的な説明を行って問題提起を行った次第でございます。 現行の制度におきましては、国は所有者に対する賃貸契約の解約申し入れを三十日前に行っておりますが、これは日本政府に対し施設、区域の返還通知をする米側の事情及び諸般の事務手続に要する期間
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 当庁から沖縄県に所在する施設、区域の返還の状況について報告いたしましたが、現在行われております返還予告について、具体的な説明を行って問題提起を行った次第でございます。 現行の制度におきましては、国は所有者に対する賃貸契約の解約申し入れを三十日前に行っておりますが、これは日本政府に対し施設、区域の返還通知をする米側の事情及び諸般の事務手続に要する期間
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 最近行いました第三回連絡協議会は、平成四年三月三十一日に実施させていただいております。 議題といたしましては、沖縄県に所在する施設、区域の返還状況及び返還予告の問題についてということで、十一省庁にお集まりを賜りまして、会議の内容といたしましては、まず一番目は施設、区域の返還状況、二十三事案を中心に現状を報告いたしまして、また返還予告問題、過去における
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 沖縄県に所在いたします施設、区域の返還に当たりましては、面積が広大でございまして、かつ民公有地が大部分を占めていることもございまして、返還予告期間が短いあるいは跡地が有効利用されるまでに時間を要し返還後の補償期間が短い等の問題があるといたしまして、その改善が要望されてきたところでございます。 また、このような返還処理問題に関しまして関係省庁連絡協議会
○政府委員（大原重信君） 三回目は、今関係省庁と調整している段階でございますけれども、近々に開けるというふうな見込みでございます。 この中の問題につきましてはどういう問題を取り扱うかという問題でございますが、今後、返還の予告とか返還後の補償、跡地利用の問題と逐次取り上げていく予定ではございますが、さしあたりましては地権者や地方公共団体等による効率的な跡地利用の計画の策定に資するための返還予告のあり
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 連絡協議会は二回実施させていただいたわけでございますけれども、施設、区域の返還に当たりましての問題ということに先立ちまして、第一回の連絡協議会では関係省庁の方々に沖縄県における基地問題の実情を十分に理解していただく、こういった趣旨から、まず当庁から沖縄における米軍施設、区域の現状及び返還処理問題等について説明を行わせていただいたわけであります。 先生
○大原政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現地米軍と関係市の方でそういったお話があるということは、承知いたしておりました。当庁は、米軍、市とそういうことはございませんけれども、地元と米軍の間で非常に友好的に運ばれている関係の中でそういうお約束があるということは、当然我々は聞いておるわけでございますから、それはそれなりに重みということは十分承知していたところでございます。
○大原政府委員 お答え申し上げます。 米軍からいただきました通報には、同期間内における硫黄島の使用計画が含まれてございませんでしたので、地元に与える影響等を考慮いたしまして、また、片一方におきまして、硫黄島での訓練計画を米側との関係で早く固めたいということで折衝することにいたしまして、委員御指摘のとおり一月三十一日、とりあえず前半の部分を地元に通報させていただいたところでございます。 硫黄島の訓練
○大原政府委員 お答え申し上げます。 先生御高承のとおりでございますが、この上瀬谷地区の通信施設は、米軍によって一たん昭和二十二年に接収されまして、それがまた解除されまして、二十六年に再度米軍が接収いたしまして、以後、海軍通信施設として使用されているものでございますが、本施設は農耕地として売り払いが一たん予定された後に再接収されましたので、当時の提供の条件といたしまして、米軍により指定された地域内
○大原政府委員 お答え申し上げます。 米軍の運用上の問題でございまして、当庁は詳細に承知はいたしておりませんけれども、米軍が今回農耕を禁止いたしました区域は、アンテナ地区、作業道路地区、埋設ケーブル地域等でございまして、米軍の保安上、安全上の観点から当該地域の農耕が禁止されたというふうに伺っております。
○大原政府委員 お答え申し上げます。 四年の、ことしの二月二十日に勝田町長様から私の方の広島防衛施設局長の方に御要望として文書を賜っておりますが、これにつきまして、特段、私の方の広島防衛施設局の方から、補助金が交付し得るからこのようにしたらという御指導を申し上げたという話は聞いておらないのでありまして、今のところこれは対象にならないと私ども考えております。
○大原政府委員 お答え申し上げます。 勝田郡勝田町の町長様から道路の改修につきまして補助をしてほしいという御要望を賜っております。この場合の例は、自衛隊車両が県道を通行いたします関係で非常に混雑するということで、一般車両が町道の方に回る、したがって、そこの改良をいたしますので、そちらの方の補助金をつけてくれないかという御要請でございます。 しかしながら、一般車両による混雑が生じているとか、混雑回避
○大原政府委員 お答え申し上げます。 特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付額の算定でございますけれども、防衛施設の面積とか市町村の人口及び運用の実績等を基礎といたしまして交付される普通額と、先生御高承のとおりでございますが、運用の態様の変更を考慮いたしまして一時金として交付いたします特別交付額がございます。各年度ごとの交付額につきまして、これらの要因に基づきまして決定されるものでございまして一例えば
○大原政府委員 お答え申し上げます。 先生先ほど御指摘いただきました那覇の軍港とか読谷飛行場、それから、かねてから先生から常に御指摘をいただいております嘉手納マリーナの問題につきましても、県民の方々、地元の方々の御要望が非常に強いということは十分承知しております。 また、重ねまして、那覇軍港は十五回安保協で、移設条件つきではございますが、返還条件で合意されたものでございます。こういった問題について
○大原政府委員 お答えいたします。 沖縄県に所在いたします施設、区域の返還に当たりましては、面積が広大でございまして、かつ、民公有地が大部分を占めていることもございまして、返還予告期間が短い、あるいは跡地が有効利用されるまでに時間を要し、返還後の補償期間が短い等の問題があるといたしまして、その改善が要望されているということは十分承知いたしているところでございます。これらのことを踏まえまして、先生御指摘
○大原政府委員 お答え申し上げます。 在沖の米軍施設は県土面積に対しまして非常に密度が高く、整理統合の御要望が県民の間に強いということも十分承知いたしているところでございます。また、我々といたしましては、その必要性につきましても十分認識いたしているつもりでございます。当庁といたしましては、従来から、米軍の運用上の所要及び地元の御要望等を踏まえつつ、沖縄における施設、区域の整理統合を図るべく努力を続
○大原政府委員 お答え申し上げます。 那覇港湾施設につきましては、先生御案内のとおり、第十五回の日米安全保障協議委員会におきまして、移設条件づきでその全部返還が了承されておりまして、また、沖縄県知事よりその全部返還の要望が出されているところでございます。これらを踏まえまして、日米間で返還の可能性について鋭意検討してまいったところでございますが、移設先の見込みが立ちませんで、平成二年六月の合同委員会
○大原政府委員 お答え申し上げます。 沖縄県による那覇港湾施設の一時使用につきましては、昭和六十一年の七月、沖縄における企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資する、こういう目的のために那覇港湾施設の一部について一時使用の申請がなされまして、日米合同委員会の所要の手続を経まして、昭和六十二年七月、沖縄県に対して一時使用の許可を行ったものでございます。
○大原政府委員 お答え申し上げます。 連絡協議会は、関係省庁間で情報、意見の交換を行うということを目的に設置をさせていただきまして、さきに八月の三十日、第一回の会合を持ったところでございます。本連絡協議会は、沖縄県における基地問題の返還処理問題について、課長クラスの実務者レベルで実質的かつ率直な意見交換を行いまして、その改善または解決に資するということを目的としているところでございまして、このような
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 本施設の移設につきましては、先ほども申し上げましたように、昨年三月に西銘前県知事から収拾案が示されまして、これについて恩納村長、議会の方々の了承も得られたものというふうに我々理解しておりまして、当庁といたしましては、こういった経緯を踏まえ、米軍の訓練が円滑に行い得るようまた地元の理解が得られるよう慎重に検討の上、当庁の経費をもちまして所要の移設を行いたい
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたように、検討中でございますが、恩納村の安富祖区につきましても私どもは有力な候補地と、かように考えております。
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 キャンプ・ハンセンにおける都市型訓練施設につきましては、地元におきまして、実弾を使用しての訓練は危険である、またこのような訓練施設はリゾート地域にそぐわないまといたしまして強い反対がございまして、恩納村、沖縄県及び那覇防衛施設局はその収拾策について話し合ってまいったところでございます。本施設の移設につきまして、昨年三月、西銘前沖縄県知事から収拾案が示
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 委員御質問の趣旨が定かにつかめているかどうかはちょっと疑問なんでございますが、私どもは、佐世保市の市道でございますれば市道の占用許可、県道でございますれば県の占用許可というふうに考えております。
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 公道部分につきましては、道路法第三十五条に基づき道路管理者である長崎県及び佐世保市との占用協議によるものでございます。
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 小金井市から六十二年度に係る交付申請が出てまいりませんでしたので、そのまま補助金は打ち切るという形をとりました。 今委員御指摘のとおり、他の部分につきまして は特段の措置はとらなかった次第でございます。
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 環境基準は屋外において生活に適した環境をつくり出すということが基準の基本でありますが、それがかなわない場合は屋内においてそれと同等と考えられる環境基準をつくり出す、こういう基準になってございます。当庁といたしましては、一〇・四協定の趣旨にもかんがみ、屋内での生活環境をつくり出すために鋭意努力してまいったところでございまして、おおむね達成できたものと考
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 今回の判決につきましては、厳粛に受けとめさせていただいております。 いわゆる昭和五十年の一〇・四協定の履行につきましては、当庁といたしましては従来から騒音防止対策を初めとする各施策につきまして誠意を持って対処させていただいているところでございまして、今後とも誠意を持ってこれに対処していきたいと考えているところでございます。 ちなみに当庁は、小松基地周辺
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 文言に一部委員御指摘と違っているところがございますので、こちらから申し上げさせていただきたいと存じます。 飛行差止、騒音規制及び将来分損害賠償の各請求について、国側の主張が認められた点は、妥当なものと評価している。 しかし、過去分損害賠償請求の一部が認容されたことについては、裁判所の十分な理解が得られなく、残念である。 今後の取扱いについては
○大原政府委員 お答え申し上げます。 委員の方にお届けいたしております資料、例えば隊舎とか住宅、環境関連施設でございますが、環境関連施設と申しましても汚水排水施設とか消音装置とかいろいろございます。それで、後ほど委員のお求めがございますれば、そこのところを御相談させていただきながら資料を提出いたしたいと思います。
○大原政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、私の方でカテゴリーとして分類させていただいておりますのは、隊舎、家族住宅、環境関連施設、その他の施設ということでございまして、その他の施設を私どもの役所で割りますと、これはいろいろな割り方があろうかと思いますが、生活関連施設、管理施設、それから例えば消火施設等の安全対策施設、後方支援施設及びその他、こういう分類をいたしております。
○大原政府委員 お答え申し上げます。 航空機騒音は非常に大きなものでございまして、また、上から降ってまいります騒音でございますから、騒音の被害は住民の方々にまんべんなく行き渡る、こういった認識を持っております。 防衛庁の役割あるいは飛行場の役割、この公共性については言うまでもないことでございますけれども、公共性があるからといって騒音を耐え忍んでいただくというわけのものでも当然のことながらございませんし
○大原政府委員 お答え申し上げます。 防府北基地周辺の住民の方々から、騒音等につきましていろいろな御苦情、御希望等をちょうだいしているところでございますが、この飛行場周辺における航空機騒音につきましては、当庁といたしましてはその実態を調査させていただきまして、周辺整備法第四条の規定に基づきまして第一種区域の指定告示の上、住宅防音工事の助成を実施してきているところでございます。 また、学校、病院等
○説明員（大原重信君） お答え申し上げます。 仙台高等裁判所の方に原告高橋氏の方から、和解してはどうかというお話があったということは承知しているわけでございますが、私の方に、被告の国側に対して、和解に応じたらどうかというお話をちょうだいしたわけではございません。
○説明員（大原重信君） お答え申し上げます。 本件は、もう先生既に御案内のとおりでございますが、昭和二十九年六月から昭和三十三年三月の間に、四回に分けまして当庁が売買契約を締結いたしまして買収いたしたものでございますが、十一年を経過した後に先方様から苦情のお申し出がございました。昭和四十四年から五十六年まで、当庁はこの元所有者の求めに応じましてお話し合いをいたしたと申しますか、御苦情を聞いてまいった
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 夜間着陸訓練、いわゆるＮＬＰはただいま三沢、横田、厚木、岩国の各飛行場において実施させていただいております。 これらの四飛行場について申し上げますと、三沢は米軍の飛行場でございまして、これを自衛隊及び民間航空も使用いたしております。横田は米軍の専用飛行場でございます。厚木は自衛隊の飛行場でございまして、米軍も使用いたしております。岩国は米軍の飛行場
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 艦載機着陸訓練を円滑に実施させることは我が国にとりましても重要なものでございます。当庁といたしましては、厚木飛行場の騒音を軽減いたしますためにその代替訓練場の設置について三宅島が適地であると判断いたしております。しかしながら、同島におきましては依然として住民の方方の反対が強うございます。国側の説明や話し合いに十分応じていただいていないという状況にございます
○大原政府委員 お答え申し上げます。 泡瀬のゴルフ場の返還、それから那覇港湾施設の移設問題、これはいずれも移設が条件となってございますので、先生御指摘の点でございますが、 これはこういうことで日米間の合意が成り立っているというところを御理解賜りたいと思います。 それから、跡地利用の計画でございますが、今回の合意に至りました中で、いろいろ県知事の御要望の事案あるいは軍転協の御要望の事案の中で跡地利用
○大原政府委員 お答え申し上げます。 泡瀬ゴルフ場の返還につきまして米側と交渉を重ねてまいったわけでございます。昨日の発表に至ったわけでございますが、ゴルフ場の移設を条件に返還ということで合意がなされた次第でございます。
○大原政府委員 お答え申し上げます。 国といたしましては、駐留軍の用に供する目的をもちまして土地等の賃貸借契約を締結しておるわけでございまして、この契約に基づきまして賃借料をお支払いするという形をとっております。駐留軍から返還される土地につきましては、私どもの方から地主さんに対しまして解約を申し入れた後三十日、契約を終了させるということになってございます。 それから、返還された土地につきましては
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 地位協定に基づきまして在日米軍に提供しています土地のうち、民公有地等を所有者から借り上げの上提供しているものの予算が平成二年度で約五百十五億円でございます。いわゆる借料でございます。また、国有地について仮に民公有地と同様に有償で借り上げたとした場合の試算額は約九百五十九億円となります。これを合計いたしますと、総額で約一千四百七十四億円となります。
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 平成二年一月一日現在で、地位協定第二条第一項、いわゆる専用施設でございますが、に基づき在日米軍に提供いたしております施設、区域は全部で百五施設でございまして、土地面積は約三百二十五平方キロメートルでございます。
○大原政府委員 お答え申し上げます。 沖縄に所在いたします施設、区域の返還に当たりましては、当庁といたしましては、関係機関及び土地所有者の方々と十分に協議の上、円滑に処理させていただいているところでございまして、返還に当たりましての、トラブルといいますと言葉は適当じゃないかとは存じますが、いろいろな問題ということは特に起こっておらないわけでございます。 それで、お尋ねの返還されました跡地の問題、
○大原政府委員 お答え申し上げます。 まず面積の推移でございますが、沖縄の本土復帰時、昭和四十七年五月十五日におきます地位協定第二条第一項（ａ）、いわゆる専用の米軍基地に基づく提供施設、区域の面積は約二百七十八平方キロでございます。ところで、平成二年一月一日現在の同種提供施設、区域の面積は約二百四十二平方キロメートルでございます。返還面積は約三十六平方キロメートル、返還割合にいたしまして約一三％ということになります
○政府委員（大原重信君） 国といたしましては、当庁が担当いたします契約についてお答えいたしますが、駐留軍の用に供する目的を持ちまして土地等の賃貸借契約を締結いたしまして、この契約に基づきまして賃借料を支払うものでございます。駐留軍から返還される土地等の賃貸借契約は、国が地主に対し解約を申し入れた後三十日を経過したときに終了いたします。先生御指摘のとおりでございます。また、返還された土地等につきまして
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 返還の補償は、返還されます民公有財産につきまして使用期間中における形質変更の状況を詳細に調査の上、土地建物等賃貸借契約に基づく所有者の請求により損壊部分の補修、除去財産の復旧、付加財産の除去等の原状回復するために必要な費用並びにその工事に通常要する期間の管理費を補償しております。 農地についてでございますが、農地の原状回復は、返還土地に国有財産の建物
○政府委員（大原重信君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました前段の部分、自衛隊が引き続き使用するかどうかという点でございますが、私ども、現在沖縄県に所在いたします施設、区域が非常に密度が高く、その整理統合の必要性があるということにつきましては十分認識いたしているところでございます。 そこで、当庁といたしましては、整理統合について早期に具体的な成果を得るべく日米合同委員会において鋭意検討を
○大原政府委員 御答弁申し上げます。 硫黄島における艦載機着陸訓練の早期実現を図りますために、平成元年度から灯火施設等の滑走路関連施設、給油施設等の施設の整備に着手いたしております。平成二年度におきましては、隊舎及び冷凍冷蔵倉庫等の倉庫の整備を計画しております。これらの施設の整備が完了するまでにはおおむね四年間を要する見込みでございます。
○大原政府委員 お答え申し上げます。 平成二年度に計画をしております環境影響調査は、事業を実施いたします場合の具体的な項目について、Ａ案及びＢ案の基本設計に基づき、両案それぞれの環境影響評価にかかわる予測評価を行うものでございます。その内容は、鳥類や海生生物等の調査でございます。平成三年度以降もこのような調査を行いまして、平成四年度まで検討を行うことといたしております。
○大原政府委員 お答え申し上げます。 岩国飛行場滑走路問題に係る基本設計は、埋立地の造成、敷地造成、滑走路、誘導路等の飛行場施設の建物及び岩国市のし尿処理場についてそれぞれ実施しているところでございます。この基本設計につきましては、諸般の事情によりましておくれを見たところでございますが、平成二年度予算が成立後直ちに環境影響調査にかかれますように、その以前に完了するようにただいま鋭意努力中でございます